2006-12-12 第165回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
ただ、では、直ちに沖縄県でＥ３化を義務化するということになりますと、先ほど来他省からも答弁がありましたように、技術的な問題、品質の問題ですね、それから、やはりきちっと材料を確保できるかどうか、原料確保の問題、それから生産コストの削減といった課題がございますので、やはり今の実証事業を着実に進めて、きちっと課題を克服した上で検討されるべき問題だと考えております。
ただ、では、直ちに沖縄県でＥ３化を義務化するということになりますと、先ほど来他省からも答弁がありましたように、技術的な問題、品質の問題ですね、それから、やはりきちっと材料を確保できるかどうか、原料確保の問題、それから生産コストの削減といった課題がございますので、やはり今の実証事業を着実に進めて、きちっと課題を克服した上で検討されるべき問題だと考えております。
また、雇用の問題であるとか技術を持った人材の不足であるとか、さらに、もちろん経営の面ではコストと品質問題。品質も、かつては不良をパーセントで表示しておりましたのですが、今ではｐｐｍ表示をしている。小さい企業ではありますけれども、本当にさまざまな経営課題を抱えている、こういう状況でございます。
特に、下請業者の安全性の問題、品質管理という面については、当然、親会社が責任を負うわけでございますし、また、いろいろと技術指導あるいはこういう観念の徹底ということを親会社が当然徹底してやっていくということでございます。私どもの会社でも、若干そういう下請を使っているところもございますが、十分注意をしてやっておるつもりでございます。
そういうことを考えますと、その時点で技術的な問題、品質の問題、いろいろあったわけでありますけれども、しかしながら、今度の改正廃掃法の中でも協力義務という形で出されたわけでありますから、本来ならばメーカーの回収責任というような基本原則を打ち出すべき法案だったとは思うのですが、国内の状況、他の法律との整合性、そういう観点から協力義務というところまで落としたわけですね。
○渋谷委員 今お話しをいただきまして、これはこの前の委員会でやった件なんですが、議事録をもう一度見直しながら、棚橋さんが触れられましたように価格の問題、品質の問題、それからやはり安全でなければいけないということ、安全性の問題、それから、果たしてそれが本当に価格が安いのか、品質がいいのか、安全であるかということになると、情報の問題ですね。
したがって、安全性の問題、品質の問題、鮮度の問題、規格の問題、食味の問題など、これは一概に価値判断、比較検討をするということにはならないのではないか。
それとともに、もう一つは質的な問題、品質的な問題でございますけれども、やはりこれも規模と同様に、非常に北海道と九州あるいはその他の地区というように現に二重構造があります。これは一つは畑作麦と水田転作麦、こういうふうに仕分けされるんではないかと思いますが、これをどのようにして質的なものを引き上げながら平準化していくかということについて、何か生産者団体の考えがございますか。
それをやります場合には、やはり麦の場合、御承知のように、もう既に、数量的に言いますと輸入品が多いわけでございますので、輸入品に比べて使いにくいということではなかなか問題でございますのでいろいろ考えておりまして、例えば品質問題、品質を向上させる、それから輸送しましたり使用しましたりするロットが大変小さいと問題でございますので、ばら流通とか取引単位の拡大、そういうこともやりまして、生産者にも努力していただきながら
現在、アメリカ、豪州、カナダといったような主要輸出国との間におきまして、相互に需給動向なり貿易取引に関しますいろいろな個別の問題、品質のクレームの問題なども含めまして毎年二国間協議をやる、あるいはまた豪州やカナダ等の間では安定的な取引目標といったようなものについて年々お話し合いをしながら、安定的な輸入を行うように努めておるという状況でございます。
これは生産性の向上の問題、品質の向上の問題、あるいはまた過剰在庫解消の問題、こういったいろいろな難問題があるわけでありますけれども、具体的にどうしていかれるのか。私が言いたいのは、やはりそういった大きな根本的な問題について、もういろんな委員から、いろんな角度から質問が今までありました。
同時にまた、石炭についても、長期的には、アメリカは奥地ですから、いわゆる輸送手段とか港湾とかいうインフラの問題等もありますし、価格の問題、品質の問題等もあるわけですが、こういう問題等は今後腰を据えて話し合えばその道が開かれてくるのじゃないか、これはぜひともひとつ、今後時間がかかっても実現をしていくべき問題じゃないだろうか、こういうふうに思っております。
こういうように米の量が充足いたしておりましても、品位の問題、品質の問題でいろいろ問題が出てきた場合に、どのように操作するかというようなことをいろいろ考えてきたわけでございますが、都道府県あるいは関係の業者の方から、自県にたとえば保管をしております低温保管の五十三年産米というのをぜひ使いたい、食味その他においても決して悪くはないということで使いたいというような要請も出てまいりました。
○石野委員 材質の問題、品質の問題等について、安全委員会はいろいろな意味での規制措置なり指示を与えていると思いますけれども、こういう問題について、あらかじめ新しい事業に対する会社ができる、そして仕事が始まるというときには、やはり厳しく監視監督をする必要があると思います。
しかしながら、確かに先生の御指摘の点もあるわけでございまして、いまや国産葉は、在庫問題、品質問題、価格問題、いずれも深刻な問題を抱えているわけでございまして、ただいまの御意見のような制度そのものとのかかわり合いの問題も、今後総合的に慎重に検討を進めてまいりたいと思っている次第でございます。
このためには個々のパーツの品質の問題、品質保証をどうするかあるいは品質管理をどうするか、あるいは機器の標準化あるいはパーツの標準化、これをさらに徹底していくということも一つの方法ではないかというように考えている次第でございます。
そこで、具体的に、時間がないから本日中に御答弁をいただかなくてもいいわけでありますが、日本が開発途上国に食糧援助をする場合の隘路は、今日言われておるのは体制の問題、支払い決済の問題、品質の問題、地域的気候風土による変質の問題、あるいは食生活の問題、それからまた炊き方の問題、これで食糧援助や輸出もできないのだ、こういうふうに言われておるわけでありますが、これを第三世界と申しますか、開発途上国全部にわたって
一部せっかく日本で自主開発をしたにもかかわらず、その原油につきまして、価格の問題品質の問題、必ずしも国内における引き取りが十分でない。その他、一部をスワップにするとか、あるいは外国に輸出するというような状況も出ておりますが、せっかく日本の手で掘った石油でありますから、これにつきましては、できるだけ日本で引き取るような体制を整えたい、こういうふうに考えております。
そこで、最初の問題といたしましては、消費者が被害を受けないようにという観点が一番重要でございますので、現在、消費者保護会議の場等を通じまして、安全の問題、品質の問題、それから規格の問題、表示の問題、それから販売方法の問題等についての規制をいろいろしているという状況でございまして、今回、その商法に関しましては、マルチ商法に対しての規制措置がとられるということになったわけでございます。
もちろん一部の企業におきまして、モデルプラントをつくって実験的に始めている例はございますけれども、人工飼料の品質の問題、品質の組成の問題あるいはその飼育の仕方、特にかなり高温多湿の環境の中でやらなければいけないと、現状ではそう言われているわけでございますが、そうなりますと相当な設備投資が要る。
○須藤五郎君 通産省関係の方も見えているかわかりませんが、これはあらためて通産大臣に直接伺うことにいたしますが、この物特委員会というのは、品物の量の問題、価格の問題品質の問題また、流通の問題と、こういういろいろな問題をここで論議する場だと私は思っております。